TOEIC公務員加算とは何か｜人事院が定める総合職試験の英語試験の条件と提出書類

この記事は、TOEIC公務員加算＝TOEICのスコアが国家公務員の採用試験でどう扱われるかを、人事院の公式資料だけを使って書いています。

使った資料は、人事院が出している「国家公務員採用総合職試験における英語試験の活用」と、その英語試験Q&Aです。

公式資料に無かったことは、無いとそのまま書きます。

【結論】TOEIC公務員加算は2段階

加算は15点か25点の2段階です。

TOEIC Listening & Reading Testで600以上なら15点、730以上なら25点が総得点に足されます。

足されるのは、最終合格者を決めるときの総得点です。

TOEIC（L&R）のスコア	総得点に足される点
600以上	15点
730以上	25点
600未満	加算なし

表は人事院の資料の数字から当サイトで作成しました。

600未満の扱いは資料の表に段が無いので、加算の対象にならないと読めます。

スコアごとの評価の目安は、TOEICレベル別評価一覧表の見方にまとめました。↓

TOEIC公務員加算の対象は総合職試験

この加算があるのは、国家公務員採用総合職試験です。

対象の区分は、院卒者試験と大卒程度試験の全ての試験区分になります。

一般職試験や専門職試験の加算は、この資料には出てきません。

総合職試験の外の試験については、それぞれの受験案内を見る必要があります。

総合職試験の案内ページは人事院の大卒程度試験のページにあります。

TOEIC公務員加算と他の3つの英語試験

人事院が使う英語試験は4種類です。

英語試験	15点加算	25点加算
TOEFL（iBT）	65以上	80以上
TOEIC（L&R）	600以上	730以上
IELTS	5.5以上	6.5以上
英検	―	準1級以上

表は人事院の資料の数字から当サイトで作成しました。

英検だけは25点の段しかありません。

英検で加算を受けるには準1級以上が要る、という並びです。

TOEICは対象がListening & Reading Testに限られていて、Speaking & Writingは表に入っていません。

TOEICと他の試験の比べ方は、TOEICとCEFRの対照表にまとめました。↓

TOEIC公務員加算に使えるスコアの期間

対象になるのは、試験年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受けた試験のスコアです。

たとえば2026年度の試験なら、2021年4月1日以後に受けたスコアが対象という数え方になります。

この例の日付は、資料の数え方に当てはめて当サイトで計算したものです。

スコアを証明する書類は、第2次試験（人物試験）の日に持っていきます。

人事院は、証明書類が返送される期間も考えて、余裕をもって申込・受験することをすすめています。

スコアが届くまでの流れは、TOEICの結果はいつ届くかにまとめました。↓

TOEIC公務員加算で出す書類は公式認定証

TOEICで出す書類は、Official Score Certificate（公式認定証）です。

一部の外国で受けた場合は、Official Score Report。

紙の公式認定証とデジタル公式認定証のどちらも出せます。

証明書類に顔写真が無いときは、顔写真と生年月日が載った身分証明書も要ります。

紙の原本と身分証明書などは確認のあとに返され、そのほかのコピー等は人事院が回収する扱いです。

人物試験の日に出せないと加算は無しです。

加算を求められる英語試験のスコアは1つに限られます。

公式認定証の紙とデジタルの違いは、TOEICの公式認定証は紙が選択制という話にまとめました。↓

TOEIC公務員加算にIPテストは使えない

会社や学校で受ける団体特別受験制度（IPテスト）のスコアは、加算の対象になりません。

人事院のQ&Aで、TOEIC Institutional Program (IP) Score Reportは対象外と明記されています。

使えるのは公開テストのスコアです。

大学で受けたIPテストの点しか無い人は、公開テストを受け直す必要があります。

IPテストと公開テストの違いは、TOEICのIPテストは個人では申し込めない話にまとめました。↓

公開テストの日程は、TOEICの日程は公式に13回分が載っているにまとめました。↓

TOEIC公務員加算で書類をなくしたとき

TOEIC L&Rの公式認定証は、試験日から2年間なら再発行できるとされています。

2年を過ぎると再発行できません。

加算の対象期間は5年なので、3年目以降のスコアは書類をなくすと出せなくなる、という組み合わせになります。

この3年目以降という読み方は、2年と5年の2つの期間を当サイトで重ねたものです。

ちなみに英検の合格証明書には再発行の期限がない、と同じQ&Aにあります。

TOEIC公務員加算を受けるまでの流れ

人事院の資料の並びに沿うと、加算までの流れは次の4つに分けられます。

この4つの並びは、資料の記述を順に並べて当サイトで作ったものです。

いちばん気をつけたいのは、4つめの持参を忘れないことです。

人物試験の日に必要な書類を出せなかった場合は加算できない、と人事院のQ&Aは答えています。

あとから郵送で足す、という手順は資料に出てきません。

公式認定証が届く前に人物試験の日が来てしまうと、その年は加算を受けられない計算です。

総合職試験を受ける年が決まっているなら、その前の年度のうちにTOEICのスコアをそろえておくのが確実でしょう。

この「前の年度のうちに」という目安は、書類の返送期間を考えるよう求めるQ&Aの記述から当サイトが引いたものです。

TOEIC公務員加算が始まった理由

人事院は、平成27年度の試験から外部の英語試験を使っています。

理由は、行政の国際化が進み、公務の仕事で一定の英語能力が求められるようになったためです。

総合職採用者として必要な英語の基礎的能力を、コミュニケーション能力等も含めて確かめるのが目的です。

最終合格した場合、加算の対象になった英語試験の種類とスコアは、各府省等に伝えられます。

合格後の配属先にもスコアが伝わる仕組みです。

TOEIC公務員加算についてよくある質問

TOEIC S&Wのスコアは使えるか

人事院の資料では、TOEICの対象はListening & Reading Testだけです。

S&Wの扱いは資料に出てきません。

730点あれば合格が決まるのか

しません。

加算は最終合格者を決めるときの総得点に25点を足す仕組みで、合否そのものを決めるものではありません。

TOEICと英検の両方を出せるか

加算を求められるスコアは1つに限られます。

TOEIC730以上と英検準1級は同じ25点なので、どちらを出しても足される点は同じです。

600点と730点のどちらを狙うべきか

加算の差は、15点と25点で10点です。

総得点のうち10点がどれくらいの重さになるかは、資料には書かれていない数字になります。

ただ、730以上なら英検準1級やTOEFL iBT 80以上と同じ25点の段に入ります。

まずは600を確実に取り、次に730を目指す、という順番で考えると無理がありません。

600と730の間は130点あるので、一度で届かなくても15点の加算は先に確保できます。

地方公務員の試験でも同じか

この資料は国家公務員の総合職試験のものです。

地方公務員の扱いは載っていないので、受ける自治体の案内を見てください。

自治体ごとに英語資格の扱いは違うので、国の総合職の条件をそのまま当てはめないほうが安全です。

大学生のうちに受けたスコアは使えるか

期間の条件を満たしていれば使えます。

試験年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受けた公開テストなら、在学中のスコアでも対象です。

ただし公式認定証の再発行は試験日から2年までなので、原本はなくさないよう保管しておきましょう。

TOEIC公務員加算のまとめ

見るところ	人事院の資料に出ている内容
対象の試験	総合職試験（院卒者・大卒程度）の全区分
TOEICの対象	Listening & Reading Test
15点加算	600以上
25点加算	730以上
スコアの期間	試験年度の4月1日から遡って5年前の日以後
出す書類	公式認定証（紙・デジタルどちらも可）
IPテスト	対象外

表は当サイトで作成しました。

目安は600と730の2つです。

書類は人物試験の日に出すので、受験の時期は早めに決めておくと安心です。

あわせて読みたい記事を置いておきます。

公開テストの中身はTOEIC公開テストとは何かにまとめました。↓

点数ごとの目安はTOEICの点数の目安にまとめました。↓